そもそも創業者の考えはどのようなものなのか。2018年1月29日の朝日新聞で、現在は民間人となっている橋下氏は「僕の持論は、戦力の不保持と交戦権の否認を掲げ、自衛隊に必要最小限度という過度な制約を課す根拠となっている9条2項の削除だ」と語った上で、「『自衛隊を保有する』というように、自衛隊の設置について憲法で積極的に明示するのは反対だ。そうではなくて、『9条1項、2項の規定は自衛隊の存在を妨げない』というように、消極的に謙虚に書くのなら賛成だ」と指摘している。松井一郎大阪府知事(党代表)も「9条2項削除」が持論だ。

 ただ、松井代表は10月29日、足立氏に対してツイッターに「日本には有事の際の立法が極めて不十分、そんな中で権力者の有事時の裁量権を拡大に不安もあります。しっかり議論して下さい。この意見は代表として議論をリードするものではありません。」と書き込んでおり、党内議論の行方を見守る考えのようだ。

 安倍首相がリードして幕を開ける「憲法劇場」で、他党の立場が明らかになる中、維新はいつ舞台に立つのか。そして、その立場はどういうものになるのか。公明党が慎重姿勢を見せる現状では、維新の注目度は決して低くはない。ただ、「移民政策」と「憲法改正」という国家の最重要テーマには、当然ながら所属議員にも色々な思いがあるようで、串田誠一衆議院議員は11月9日、率直な気持ちをこのようにツイッター上で吐露した。

 「法務部会長として悩んでいます。党としてまとまるのか。身近な例では足立議員とは真っ向意見が対立。法務省の説明を受けても足立議員は移民を受け入れる立場で失踪を防ぐ事に関心があり、私は移民自体に反対で法案も全面反対。憲法9条でも足立議員は加憲で私は2項削除。たった2人でもこの違い!」

 「提案型政党」の針路にヤキモキしている人は少なくなさそうだ。

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言論ドットコム編集部

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