2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ。安倍晋三首相は増税を前提とした環境整備に入っているが、「民のかまど」に煙が立っているのか疑問を抱く人々も少なくないだろう。増税対策の検討もキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券の発行など迷走気味で、ネット上には「そんなことを考えるくらいなら、そもそも増税は見送った方が良い」との声もあがる。とりわけ、「民」の理解を難しくしているのは軽減税率だ。一部商品は税率を8%のまま据え置く「低所得者対策」として導入されるものだが、購入した食料品を持ちかえれば「8%」、それを店内で食べれば外食扱いとして「10%」になるなど混乱を招きそうな気配である。

 財務省のホームページ(HP)にあるように「税の三原則」とは、「公平」「中立」に加えて「簡素」であったはずだが…。言論ドットコム編集部は【ここがおかしい消費税増税】というタイトルで連載をお届けしていくことにした。第1回目のテーマは、なぜ「新聞」には軽減税率が適用されなければならないのか。自分たちが納めた税金について考える一助になれば幸いである。

 税収減への懸念から軽減税率に消極的だった財務省に翻意を迫ったのは、増税への「民」の怒りを恐れた自民、公明両党。所得の低い人々にかかる重税感を和らげることを狙い、酒類・外食を除く飲食料品の税率は8%に据え置くことにしたのだ。

 その狙いは良いとしても、いま「民」を呆れさせているのは税率の「線引き」である。

《スーパーやコンビニで購入した飲食料品》
・店のイートインスペースで飲食する場合➡10%
・レジで持ち帰りを確認した場合➡8%

《回転寿司で購入した寿司》
・購入した寿司の一部をパック詰めして持ち帰る場合➡10%
・最初から持ち帰り用に購入した場合➡8%

 同じ商品を購入しても飲食する場所で2%の差が生じることになり、それが浸透するまでには少なからぬ時間がかかりそうである。

 国税庁が示した「線引き」については別稿で記すとして、いよいよ本題に入ろう。今、どれくらいの人が「新聞」にも軽減税率が適用されることをご存じだろうか。国税庁による「線引き」は多くの新聞やテレビが報じているが、その適用対象に「新聞」が入っていることは新聞社があまりに報じないため、ひょっとしたら知らない人もまだまだ多いかもしれない。そういう人々のためにも、なぜ新聞が軽減税率の対象になったのか改めて見てみたい。

 まず、日本新聞協会のHPを見てほしい。そこには、新聞に軽減税率の適用が必要な理由をこのように説明している。「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」。先進国では「活字媒体への税負担を減免する制度がある」とし、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国は「新聞をゼロ税率にしている」と紹介。欧州連合(EU)加盟国は「標準税率が20%を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10%以下にしている」とも書かれている。

 ツッコミどころ満載というところだが、その中でもユニークなのは「定期購読契約」された「週2回以上発行」の新聞は軽減税率が適用されるが、それ以外は適用外という点だろう。つまり、「宅配」される新聞は「8%」のままだが、駅の売店などで購入した場合には「10%」の税率が課されるわけである。さらに軽減税率が適用されるのは「紙」の新聞のみで、「電子新聞」は適用から外れている。ニュースや知識を得るための負担は、購入した場所や媒体で2%もの差が生じることになる。ちなみに、雑誌や書籍などには軽減税率が適用されない。

 「なぜ新聞だけ?」という質問に答えてくれる建前論はいろいろあるだろうが、言論ドットコム編集部は、その「本音」を探ることに意味があると考え、当時の財務省や新聞社の関係者、与党税制調査会メンバーらに取材した。すると、そこには「ちょ、ちょ、待って」というようなプロセスが浮き彫りになった。少し長くなるが、新聞社は自ら書かないため、関係者の証言におつきあい願いたい。

《2 「財務省VS新聞社の暗闘」に続く》

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