外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案、いわゆる「移民法案」に保守層の懸念が広がる中、安倍晋三首相はプーチン大統領との日露首脳会談で「二島先行返還」に舵を切ったものと受け止められている。政界には「現実的な交渉であり、二島返還後に残りの二島返還交渉をすれば良い」(自民党中堅議員)と首相を擁護する声もあるが、まことしやかに伝えられる「二島返還+アルファ」が獲られる保証はない。そもそも北方領土は「我が国固有の領土」として日本国民は教えられてきたはずだが、政府内からはそうした「歴史」を転換するような狙いも透けて見える。

 11月14日にシンガポールで行われた日露首脳会談で、両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。同宣言には、平和条約締結後の歯舞、色丹二島の引き渡しが明記されているため「まずは二島先行返還、その後に残る二島だ」(同)との見方が広がる。

 日露交渉について首相に助言してきた新党大地の鈴木宗男代表は11月15日のBS日テレ番組で「見事な首脳会談だった」と持ち上げたが、ロシアのプーチン大統領は「(日ソ共同宣言では二島が)どのような根拠で引き渡され、どちらの主権下になるかは述べられていない」と語り、ペスコフ大統領報道官も11月18日放映の国営テレビ番組で「二島返還」は既定路線ではないとの認識を示している。

 外交交渉に激しい駆け引きはつきものであり、実際にどのような内容で話が進んでいるのかはわからないが、それはさておき、ここで押さえておきたいのは北方領土交渉って、そもそも「二島先行返還」で良かったんだっけ?ということだ。

 まず、こちらをご覧いただきたい。内閣府のホームページ(HP)には、このように記述されている。

「北海道の北東洋上に連なる歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々です。これら北方四島には、1945(昭和20)年8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人の住めない島々になってしまいました。非常に悲しいことです」

「北方領土は、歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません」

「北方領土問題とは、先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという、まさに国家の主権にかかわる重大な課題です

 ここに記されているのは、当然ながら政府の公式見解であり、言うまでもなく北方領土は「我が国固有の領土」であるとの主張が一目でわかる。

 次に、子供たちに対する教育の観点からも見てみよう。
 
 例えば、2008年の小学校学習指導要領解説(第5学年)には、このようにある。

「領土については、北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにする」

《2 「二島先行返還で本当に大丈夫なのか」に続く》

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言論ドットコム編集部

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