外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案、いわゆる「移民法案」に保守層を中心とした懸念が広がる中、衆議院法務委員会は11月22日、参考人質疑を行った。言論ドットコム編集部が注目したのは、今回の法改正によって生じる可能性が出てきた外国人労働者の都市部への集中と地域差、そして「在留管理」のあり方である。その点に切り込んだのは、日本維新の会の串田誠一衆議院議員だ。今回も質疑の模様を書き起こしたのでご覧いただきたい。

参考人は、
①安冨潔氏(京都産業大学法務研究科客員教授 慶應義塾大学名誉教授 弁護士)
②レロンソン氏(ESUHAI Co.Ltd代表取締役)
③鳥井一平氏(特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事)
④坂本恵氏(福島大学行政政策学類教授)
⑤指宿昭一氏(日本労働弁護団常任幹事 弁護士)
⑥八代尚宏氏(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授)

■外国人は都市部に集中?

串田誠一衆議院議員
「日本維新の会の串田誠一でございます。本当に長い間、ご苦労様でございます。今回の法改正で、転職が認められる可能性が出てきたということで、非常に画期的な改正なのかなという風に思っているんですが、一面、またいろいろな問題が出てくるのかなということで、参考人の方に転職に関連してお聞きしたいと思いますが、まず八代参考人にお聞きしたいと思うのは、地域社会で外国人の雇用が非常に有望視されるようなお話でありました。一方ですね、転職ができるということであると、人手不足といっても地域差というのも出てくるのかなと思っております。非常に人手不足の地域というところで、そこに就職はしたんだけれども、転職が自由にできるということになると、たとえば自分の判断で非常にその都市部に向かっていくとか、というようなことで地域差の人手不足というものがそういうような形で没却されていくのではないかというような懸念も私社感じるんですが、こういうような意味で地域に定着してもらうというような考え方だとか、こういったような危惧は心配いらないのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います」

八代参考人
「まさに、そこがポイントだと思いおます。つまり先程から議論がありましたように、なぜ実習生が非常に悲惨な待遇にあるかというと、それは転職ができないから。経済学でいう雇用主の独占力があるという。ですから、転職できるという今回の新しい在留資格はそういう意味では非常に画期的なわけでございまして、高度人材と同じような意味で中度人材の労働者の自由度が高まるという意味では、非常に良い仕組みだと思います。ただ、おっしゃったようにそうすると地域差があって、給料が高い都市部にいってしまうのではないか。ただ、これは同一労働同一賃金といいますか、外国人の方も日本人とまったく同じに扱うと、それで初めて人権問題も解決するわけですから、日本人が都市部にいけるのに外国人だからいかさないとなるとこれは差別になるわけですよね。ですから、結局、その地方の企業としてはやっぱり日本人も外国人もその地域にとどまってもらうためにはどうしたらいいかっていうことを考えなければならない。それはいろいろな待遇、賃金だけでなくてですね、働き方であるとか、雇用主のいろいろな善意であるとか、そういうことで解決しないといけないのでやはりその日本人は動けるけども、外国人は転職が認められても特定の地域から動いちゃいけないというような規制をかけると、それはやっぱり元の木阿弥になる。なんとかしてそれは地域の方で頑張って対応しないと。それはやっぱりとにかく独占力を認めてはいけないというのが非常に大きなポイントだと思います」

串田氏
「いま地域の努力という話がありました。そういう中で坂本参考人にお聞きしたいのは、参考資料も皆さんの読ませていただいている中で、東日本大震災、福島ということもありまして、そこに触れられていたのは大変もっともだなというものがありました。一気に高齢化が進んだという。若い人たちが流出をしたということと、高齢の方はやはり住み慣れたところに長くいたいという、そういうようなことが重なり合ってしまい、一気に高齢化していく、そこに今度外国人が流入することによって街が活性化されていったような記載だったと私は思っているんですけど、そういう意味ではかなり地方自治体が努力したのかなというような気もするんです。その意味で、地方自治体の福島県での役割みたいなものをもしご存じであれば披露してもらいたいと思います」

坂本参考人
「ありがとうございます。東日本大震災で、たとえば東北6県で言いますと、福島はいま外国人の技能実習生3000人くらい、東北6県でも1万3000人、4000人と、これはあの震災の時に底を打って、急速にまた増えてはきております。東北6県の中で、もっとも多文化共生で、海外出身者の方との共生が進んでいるのは宮城県で、仙台ですね。国際交流協会。山形などにもございますけども。たとえば自治体との関係をお伺いいただきましたけども、技能実習生に関して言うと、これは自治体の方はある意味、その枠外に置かれてしまっていると、つまり、どこの村、市町村に何人、どの業種で技能実習生がきているかということを把握する手立てがないわけですね。だから、いろいろ各地域で福島も含めて活性化を、もちろん考えられているわけですけども、自治体の枠外にあるということの問題がやはり改善される必要があると思います。先程のご質問との関係で言うと、きちんと地域として海外出身者の方を受け入れていくという形が必要ですし、いろいろ好事例は全国にあるわけですので、そもそも、この技能実習生制度もそうですし、今回の特定技能に関しては、まさに各自治体が実態を把握する手立てはないわけですので、自治体ときちんと協力できるシステムにしていただく必要があるかと思います」

串田氏
「次に、鳥井参考人にお聞きをしたいと思うんですが、非常にお話を聞いていて実感してきたというか、経験も豊富だということもありまして、よくわかりました。いろいろなところの改善点が必要かなという風に思ったんですが、特に普通の社長さんが変わっていくというところは、非常にそういうことがあるんだなと聞いたんですけど、その中で委縮するということがあったということなんですが、今回転職ができるというようなことで、この問題というのはかなり改善されていくという風にお考えでしょうか。その点をお願いします」

鳥井参考人
「ありがとうございます。企業移動の自由がどの程度担保されるかは確かにその、いわゆる労使関係に非常に影響すると思います。社長さんは労働者を選ぶことができる、しかし労働者も社長、会社を選ぶことができるという、これは働く制度の中では非常に大切なことであると思っています。ですから、そのことがこの新しい制度設計の中でどのように担保されていくのかは非常に大切なことに思います」

《2 「マイナンバーカード利用は可能?」に続く》

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言論ドットコム編集部

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