外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案、いわゆる「移民法案」が11月27日、衆議院を通過した。自民、公明両党は日本維新の会と改正案の修正で合意しており、会期内成立を図って来年4月の新制度導入を目指す。言論ドットコム編集部は、11月27日の衆議院本会議における賛成討論と反対討論の模様を書き起こしたので是非ご覧いただきたい。今回は日本維新の会の串田誠一衆議院議員による賛成討論である。

串田誠一氏
「日本維新の会の串田誠一です。入管法改正に関し、原案および修正案に日本維新の会を代表して賛成する立場から討論をいたします。今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念がありました。特に、転職が認められるということで都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか。地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念がありました。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からも由々しき状況です。

しかし、一方では我が国の97%が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。この様々な問題に直面した時、日本維新の会としては、単に賛成、反対を表明するのではなく、問題点を改善することを目指すことにし、修正協議を重ねました。その結果、運用方針に地域偏在に配慮する条項を明記し、在留管理に関しては個人識別番号を検討すること、制度のあり方に関する検討を3年から2年にして、きめ細かな対応をすることができること等の修正が行われるということで賛成することを決断しました。今後とも修正の趣旨にそくした運用がなされることを強く要望しまして、賛成討論といたします」

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